Policy

政策

弱きを助け、理不尽に立ち向かう

児童養護施設等の子ども達から、ひとり親家庭まで、社会的養護を必要とする「川上から川下まで」の人達に手を差し伸べることにより、誰もが希望を持てる社会を創ることは、河村の政策の一丁目一番地です。

また、物価高等のしわ寄せが弱者に集中する理不尽な仕組みを正し、公正な社会を創ります。

POLICY01

社会的養護等を必要する人達に寄り添う

  • 児童養護施設等のこども達やケアリーバー、ひとり親家庭への公的支援を拡充します。
  • 生活支援や学習支援等に取り組む民間団体・企業への本格的な支援制度を創設します。
  • 河村が自治体と協働して創ってきた支援事業を全国に拡げられるよう、自治体への支援を強化します。
POLICY02

物価高から国民を守る

  • 喫緊の物価高が直撃している食料品等の生活必需品に対する消費税を時限的に減税します。
  • ガソリン暫定税率を即刻廃止します。
  • エネルギー高騰に苦しむ企業に対し、創エネ・省エネ対策に積極的に設備投資できるよう支援します。

「つなぐ力」で創る、SDGs

「つなぐ力」で社会課題を解決することこそ、河村の真骨頂です。

企業や自治体とともに実践してきた「こどもフードパントリー」などの事業は、企業と支援が必要な人達を「つなぐ」ことにより、食品ロスの無い循環型社会に繋がっています。

このような取り組みを全国展開し、SDGs先進国を目指します。

POLICY03

「つなぐ力」で、循環型経済を創る

  • 工場から大量に廃棄されている食料品を、必要とする人々に「つなぐ」システムを全国に構築し、食品ロスのない循環型経済を創ります。
  • 自家消費型や営農型の太陽光発電を推進し、工場等の屋根や農地と自然エネルギー創出を有効に「つなぐ」ことで、循環型経済を創ります。
POLICY04

人への投資で、健全な経済成長

  • これまで厳しい環境に置かれてきた働く人々に光を当てることにより、健全な経済成長を生み出します。
  • 中小零細企業への支援をセットに最低賃金1,500円
  • 非正規雇用の処遇改善
  • 就職氷河期世代への支援
  • ひとり親家庭の就労自立支援
  • 年収の壁(103万、130万)の引き上げ